米国ではグーグルを中心に太陽光向け投資が活発化していますが、一方で、英エネルギー大手のBPは、太陽光技術のコモデティ化（商品の廉価化）の流れを受け利益創出が難しくなったとし、太陽光事業から撤退する方針を固めたことを認めました。同社の太陽光事業は40年の歴史を持つ、いわゆる花形事業、さらに業界のリーダー的存在として位置づけられてきました。既に従業員に対しては社内メールを通じて不採算事業となった同事業から撤退する他に選択肢がないことを説明済みだということです。厳しいグローバル景況が太陽光産業に重大な影響を与えており、同社は長期的なリターンを維持することが難しくなったとも説明しています。
ブラジルの証券取引所（BM&FBOVESPA）は、2012年1月上旬、同証券取引所に上場する企業に対し、サステナビリティ報告書の発行の有無、およびその入手方法、もしくは発行していないのであればその理由を開示することを求める提言を発表しました。メキシコも同様の動きを見せています。
レバレッジド・バイアウト（LBO)の先駆者と評される米プライベート・エクイティ会社のコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR)は、今年で3年目となる環境ポートフォリオ・プログラムの成果を発表しました。同プログラムは環境情報を扱う米グリーンビズと共同で2008年に始動したものです。同プログラムの目的は、ポートフォリオに含まれる企業の環境マネジメントの改善のためにプライベート・エクイティ会社が良い影響を与えられる立場にあることを証明することです。
最新の調査で、全世界の20011年における環境エネルギー（再生可能エネルギー）向け投資が2,600億米ドル（約20兆円）に達したことがわかりました。2012年1月に開催された投資家サミットにて金融危機、米国議会の反環境への流れにも関わらず、このような結果になったと国連が発表しました。
企業のサステナビリティ活動により多くの従業員の参画を促すため、企業はどのようにボーナスやそれに類じた現金等のインセンティブを用意しているのでしょうか。実は、このような仕組みを活用している企業は意外に多いようです。
【 サステナビリティ・インセンティブの現状 】
実は既にS&P500企業のうち10％相当の企業がサステナビリティ活動をボーナス体系に反映させていることがわかりました。しかし、このようなシステムが機能するためには、人事システムとサステナビリティ指標の補完性が高く適応しやすい十分な報酬体系が整備されていることが前提条件となります。
コーポレート・サステナビリティ、つまり企業のサステナビリティ部門に所属し活躍している幹部やリーダーの収入や仕事内容などを対象に実態調査を行った、今回で2度目となる「GrrenBiz Salary Survey」の結果が発表されました。
グリーンビズが設置している「インテリジェンス・ボード」に対して実施された本調査は、同パネルメンバーのうち売上高数十億円規模の会社の幹部536名が対象。給料や企業の中でどのような役割を担っているかなど、他社の内情を探るための貴重な材料を提供しています。
欧州委員会（EU）が今後3年間（～2014年）にわたるEUのCSR戦略をまとめた文書を公表しました。CSRについて「企業が社会に与える影響に責任を持つこと」と再定義する同報告書は、CSRをより現実的なものとして捉え、事業活動といかに補完させるかについて、包括的にまとまっており、良い資料になりそうです。
一年前まではサステナビリティ報告書に関する討論のほとんどは環境もしくは会計に関するイベントでしか開催されませんでした。
今年6月、シンガポール証券取引所がサステナビリティ報告書のガイドラインを発表したことで（本ニュースでもご紹介しました）、急にサステナビリティ報告書が多くの市場関係者、特に企業のIR部から注目を浴び始めました。
ニューヨーク拠点の調査団体ザ・カンファレンス・ボード(The Conference Board)が、中国企業のサステナビリティ分野における取り組みをまとめた報告書を発表しました。
中国で事業展開する外国企業も含んだ総数476社、2,250事業・製造拠点を対象に実施された同調査（"Business and Sustainability in China: Company Responses to a National Priority"）では、過去30年にわたり環境を重視せずにGDP成長を遂げてきた中国において、政府が今後の持続的な発展を目指した取り組みを進めており、この政府方針と各社の取り組みがどのように連動しているのかに主眼が置かれています。
ベルギー拠点のNGO、トランスペアレンシー・インターナショナル（TI)が各国の民間セクターにおける賄賂の状況を調査した「Bribe Payers Index」が発表されました。 エコノミスト誌が伝えています。