インドの企業は、Corporate social responsibility (CSR)への取組みに対して予算を割当てることが義務付けられることが明確になりました。インド企業省担当大臣が、CNBCで明らかにしました。もしこれが正式に認められれば、企業は純利益のうち平均2％をCSR関連活動に充当する義務が課せられることになります。
CSRの義務化は、企業法の改訂作業の一部として進められる予定です。現在のインド法制下においてCSRは、CSR2009ガイドラインに沿った自主的な取組みという位置づけがされています。
新法の対象となる可能性がある企業は、総資産価値が 50億インドルピー、売上が100億インドルピー、純利益5000万インドルピー以上の企業となるようです。このような企業すべてにCSR方針の策定が求められ、アニュアルレポートにおいてCSR情報の開示が求められます。
ただ、企業側の反応は厳しいものがあり、Godrej Groupのアディ・ゴドレジMDは、「フィランソロピー的な組織は比較的自由に事業展開ができることを許されるべきで、政府が物事に関与し始めると自主的な取組みのようにはうまくまわらない」と述べています。
Biocon Ltd のCMDは、CSRの義務化はうわべだけの活動を助長する、と指摘しています。またHULのMD兼CEOは、同SRは自主的に自然な形で進められるべき、と指摘し、同義務化について好ましくないと考えているということです。
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ただ、外資が対象となるのか否かなどの詳細は同ニュースで明らかになっていません。
Mandatory CSR not a great idea, feels India Inc
MoneyControl
Aug 06, 2010
[関 智恵]