tag:gpress.jp,2012:/csrnews//1 2012-01-19T01:42:38Z シータス＆ゼネラルプレスが提供するCSRニュースサイト。企業の社会的責任（CSR）に関する国内外の動向を中心に、報告書、環境、社会貢献、労働、人権、倫理、貧困、NGOなど多岐に渡るトピックスを扱う Movable Type 3.34 tag:gpress.jp,2012:/csrnews//1.1682 2012-01-05T09:32:34Z 2012-01-19T01:42:38Z

米国ではグーグルを中心に太陽光向け投資が活発化していますが、一方で、英エネルギー大手のBPは、太陽光技術のコモデティ化（商品の廉価化）の流れを受け利益創出が難しくなったとし、太陽光事業から撤退する方針を固めたことを認めました。同社の太陽光事業は40年の歴史を持つ、いわゆる花形事業、さらに業界のリーダー的存在として位置づけられてきました。既に従業員に対しては社内メールを通じて不採算事業となった同事業からの撤退する他に選択肢がないことを説明済みだということです。厳しいグローバル景況が太陽光産業に重大な影響を与えており、同社は長期的なリターンを維持することが難しくなったとも説明しています。 BPの広報担当者はファイナンシャル・タイムズ紙に対し、近年顕著になってきた中国製品による低価格の太陽光パネルの過剰供給のあおりを受け、競争力を維持できなくなったことから、今回の決断に至ったと説明しています。 今回のBPの決断により、グローバルで約100人の従業員の雇用に影響を与える見通しで、世間を騒がせた太陽光パネルメーカー米Solyndraの破綻（ 詳しくはこちら）や、太陽光発電モジュールの独 Solonによる会社更生手続きの申請（詳しくはこちら）など、太陽光業界が大きく揺さぶられている現状を現しているといえそうです。 BPでは2008年より徐々に人員削減を進めてきており、既存プロジェクトに関しても段階的に株式売却を進める計画です。 ただ、太陽光事業は撤退するものの、BPは再生可能エネルギー事業については引き続き注力していく見通しで、風力、バイオ分野を中心に既に70億米ドル、2015年までにさらに80億米ドルを投じる計画を着実に実行する方向であることも明らかにしています。 BP to exit solar business after 40 years Related News:Environment * Sustainability * Energy .BP Solar Business Exit Counters Trend by Google, Buffett, Total BP to Exit Solar Business After 40 Years BPソーラーのウェブサイトBP Solar - Discover our energy [関 智恵]

米国ではグーグルを中心に太陽光向け投資が活発化していますが、一方で、英エネルギー大手のBPは、太陽光技術のコモデティ化（商品の廉価化）の流れを受け利益創出が難しくなったとし、太陽光事業から撤退する方針を固めたことを認めました。同社の太陽光事業は40年の歴史を持つ、いわゆる花形事業、さらに業界のリーダー的存在として位置づけられてきました。既に従業員に対しては社内メールを通じて不採算事業となった同事業から撤退する他に選択肢がないことを説明済みだということです。厳しいグローバル景況が太陽光産業に重大な影響を与えており、同社は長期的なリターンを維持することが難しくなったとも説明しています。

]]>
今回のBPの決断により、グローバルで約100人の従業員の雇用に影響を与える見通しで、世間を騒がせた太陽光パネルメーカー米Solyndraの破綻（詳しくはこちら）や、太陽光発電モジュールの独 Solonによる会社更生手続きの申請（詳しくはこちら）など、太陽光業界が大きく揺さぶられている現状を現しているといえそうです。

BPでは2008年より徐々に人員削減を進めてきており、既存プロジェクトに関しても段階的に株式売却を進める計画です。

ただ、太陽光事業は撤退するものの、BPは再生可能エネルギー事業については引き続き注力していく見通しで、風力、バイオ分野を中心に既に70億米ドル、2015年までにさらに80億米ドルを投じる計画を着実に実行する方向であることも明らかにしています。

BP to exit solar business after 40 years
BP Solar Business Exit Counters Trend by Google, Buffett, Total
BP to Exit Solar Business After 40 Years
BPソーラーのウェブサイト　BP Solar - Discover our energy




[関 智恵]

]]> tag:gpress.jp,2012:/csrnews//1.1681 2012-01-04T09:26:46Z 2012-01-18T09:52:24Z

ブラジルの証券取引所（BM&FBOVESPA）は、2012年1月上旬、同証券取引所に上場する企業に対し、サステナビリティ報告書の発行の有無、およびその入手方法、もしくは発行していないのであればその理由を開示することを求める提言を発表しました。メキシコも同様の動きを見せています。 同取引所によるとこれは首都リオデジャネイロで開催予定の国連持続可能な開発会議（リオ＋20）にあわせた取り組みだということです。 近年、サステナビリティ報告書を支持する証券取引所や国が増えており、今回のブラジル証券取引所の動きもこの流れに沿ったものだといえます。2010年には南アのヨハネスブルグ証券取引所が450社に対して財務情報とESG（環境、社会、ガバナンス）情報が掲載されている統合版報告書の発行を要請しています。（詳しくはこちらをご覧ください） 1月中旬にはサステナビリティ報告書になじみがない上場企業に対して、GRIと共同でワークショップを開催する予定です。 ブラジルは新興国の中でもサステナビリティ株式指数を初めて開発した国の一つでもあり、2005年にBovespa Corporate Sustainability Index （ISE）が導入されています。 ※ 最近、メキシコでもサステナビリティ指標が導入さたばかりです。詳しくはこちらの記事（"Mexican Stock Exchange Launches the World's Third Sustainability Index"）をご覧ください。 Brazilian Stock Exchange Nudges Companies Toward CSR Reporting GreenBiz.com January 09, 2012 [関 智恵]

ブラジルの証券取引所（BM&FBOVESPA）は、2012年1月上旬、同証券取引所に上場する企業に対し、サステナビリティ報告書の発行の有無、およびその入手方法、もしくは発行していないのであればその理由を開示することを求める提言を発表しました。メキシコも同様の動きを見せています。

]]>
近年、サステナビリティ報告書を支持する証券取引所や国が増えており、今回のブラジル証券取引所の動きもこの流れに沿ったものだといえます。2010年には南アのヨハネスブルグ証券取引所が450社に対して財務情報とESG（環境、社会、ガバナンス）情報が掲載されている統合版報告書の発行を要請しています。（詳しくはこちらをご覧ください）

1月中旬にはサステナビリティ報告書になじみがない上場企業に対して、GRIと共同でワークショップを開催する予定です。

ブラジルは新興国の中でもサステナビリティ株式指数を初めて開発した国の一つでもあり、2005年にBovespa Corporate Sustainability Index （ISE）が導入されています。

※ 最近、メキシコでもサステナビリティ指標が導入さたばかりです。詳しくはこちらの記事（"Mexican Stock Exchange Launches the World's Third Sustainability Index"）をご覧ください。

Brazilian Stock Exchange Nudges Companies Toward CSR Reporting GreenBiz.com January 09, 2012




[関 智恵]

]]> tag:gpress.jp,2012:/csrnews//1.1680 2012-01-03T09:25:21Z 2012-01-18T10:04:13Z

レバレッジド・バイアウト（LBO)の先駆者と評される米プライベート・エクイティ会社のコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR)は、今年で3年目となる環境ポートフォリオ・プログラムの成果を発表しました。同プログラムは環境情報を扱う米グリーンビズと共同で2008年に始動したものです。同プログラムの目的は、ポートフォリオに含まれる企業の環境マネジメントの改善のためにプライベート・エクイティ会社が良い影響を与えられる立場にあることを証明することです。 プログラム始動から3年経った今、対象となる14社における一連の事業活動の改善を通じ、同プログラムは事業コスト365百万米ドル（約276億円）の削減、81万メートルトン分の温暖化ガス（GHG）の排出削減、260万トンの汚水、30億リットルの水使用量の削減を実現しました。グローバルのポートフォリオ会社におけるESG分野の改善へのアプローチを研究するため、KKRは米NGOのビジネス・フォー・レスポンシビリティ（BSR）と提携しており、将来的にはESG専任スタッフの採用も視野に入れています。 投資活動においても同社は強固な財務・環境リターンを生むような投資機会の発掘に力を入れてきており、11年12月にはグーグルおよび発電事業会社のリカレント・エナジーとの共同出資を発表したばかりです。投資先となったのは米サクラメント都市工学適用地域（SMUD）にて88メガワット級の太陽光発電事業を担う複数の4事業主です。（※リカレント・エナジーは2010年に日本のシャープに買収されています。詳しくはこちら「米国の発電開発事業者 リカレント社を買収（シャープ・プレスリリース）」） 今後はさらなるプライベート・エクイティ会社がより高い投資リターンを求めて環境、太陽光、ESG等の分野に参入すると見られています。 KKR's Green Portfolio Program Shows How Smart Investments See Green GreenBiz.com December 21, 2011 ●過去のKKR関連ニュースはこちらをご覧ください。 「米大手投資ファンドKKR、運用会社の環境取組みで約138億円を削減」（CSRニュース2010年07月02日） [関 智恵]

レバレッジド・バイアウト（LBO)の先駆者と評される米プライベート・エクイティ会社のコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR)は、今年で3年目となる環境ポートフォリオ・プログラムの成果を発表しました。同プログラムは環境情報を扱う米グリーンビズと共同で2008年に始動したものです。同プログラムの目的は、ポートフォリオに含まれる企業の環境マネジメントの改善のためにプライベート・エクイティ会社が良い影響を与えられる立場にあることを証明することです。

]]>
投資活動においても同社は強固な財務・環境リターンを生むような投資機会の発掘に力を入れてきており、11年12月にはグーグルおよび発電事業会社のリカレント・エナジーとの共同出資を発表したばかりです。投資先となったのは米サクラメント都市工学適用地域（SMUD）にて88メガワット級の太陽光発電事業を担う複数の4事業主です。（※リカレント・エナジーは2010年に日本のシャープに買収されています。詳しくはこちら「米国の発電開発事業者 リカレント社を買収（シャープ・プレスリリース）」）

今後はさらなるプライベート・エクイティ会社がより高い投資リターンを求めて環境、太陽光、ESG等の分野に参入すると見られています。

KKR's Green Portfolio Program Shows How Smart Investments See Green GreenBiz.com December 21, 2011

●過去のKKR関連ニュースはこちらをご覧ください。 「米大手投資ファンドKKR、運用会社の環境取組みで約138億円を削減」（CSRニュース2010年07月02日）




[関 智恵]

]]> tag:gpress.jp,2012:/csrnews//1.1679 2012-01-02T09:23:47Z 2012-01-18T09:59:01Z

最新の調査で、全世界の20011年における環境エネルギー（再生可能エネルギー）向け投資が2,600億米ドル（約20兆円）に達したことがわかりました。2012年1月に開催された投資家サミットにて金融危機、米国議会の反環境への流れにも関わらず、このような結果になったと国連が発表しました。 同データは金融情報メディアのブルームバーグの環境部門、ブルームバーグ・ニュー・エネジー・ファイナンスのものを活用。これによると、2010年比で5％増となったということです。背景には太陽光業界へ流れる資金の増加があったようです。 再生可能エネルギー業界全体では5％増ですが、太陽光業界のみでは、2010年比で36％増（1,366億米ドル、約10兆円）にのぼっています。米国では（景気刺激策の一環として）535百万米ドルの政府ローン保証を受けた太陽光パネルメーカーのSolyndraが破綻したという騒動がありましたが、この影響はあまりないと見られています。 国単位で見ると米国が中国を抜き再生可能エネルギー投資1位（560億米ドル）となっています。中国は474億米ドルでした。この背景には環境産業に800億米ドル相当を割り当てた、オバマ大統領による景気対策の存在があるようです。 Greenenergy investment soars to $260bn 12 January 2012 The Guardian [関 智恵]

最新の調査で、全世界の20011年における環境エネルギー（再生可能エネルギー）向け投資が2,600億米ドル（約20兆円）に達したことがわかりました。2012年1月に開催された投資家サミットにて金融危機、米国議会の反環境への流れにも関わらず、このような結果になったと国連が発表しました。

]]>
再生可能エネルギー業界全体では5％増ですが、太陽光業界のみでは、2010年比で36％増（1,366億米ドル、約10兆円）にのぼっています。米国では（景気刺激策の一環として）535百万米ドルの政府ローン保証を受けた太陽光パネルメーカーのSolyndraが破綻したという騒動がありましたが、この影響はあまりないと見られています。

国単位で見ると米国が中国を抜き再生可能エネルギー投資1位（560億米ドル）となっています。中国は474億米ドルでした。この背景には環境産業に800億米ドル相当を割り当てた、オバマ大統領による景気対策の存在があるようです。

Greenenergy investment soars to $260bn 12 January 2012 The Guardian




[関 智恵]

]]> tag:gpress.jp,2012:/csrnews//1.1678 2012-01-01T09:17:36Z 2012-01-18T09:42:34Z

企業のサステナビリティ活動により多くの従業員の参画を促すため、企業はどのようにボーナスやそれに類じた現金等のインセンティブを用意しているのでしょうか。実は、このような仕組みを活用している企業は意外に多いようです。 【 サステナビリティ・インセンティブの現状 】 実は既にS&P500企業のうち10％相当の企業がサステナビリティ活動をボーナス体系に反映させていることがわかりました。しかし、このようなシステムが機能するためには、人事システムとサステナビリティ指標の補完性が高く適応しやすい十分な報酬体系が整備されていることが前提条件となります。 さらに、インセンティブが企業戦略や企業バリューに十分に沿ったものでない場合、短期的なコスト削減指標がインセンティブの対象となってしまうという結果に陥ってしまいがちです。そうではなく、インセンティブは企業の長期的な成長およびバリューに根ざしたものである必要があります。サステナビリティ活動では一般的に、活動の持続性、コミュニティとの良好な関係、長期的な発展などをゴールに定めてられていることが多いようです。 【 アルコア副社長が語る事例 】 例えば、米アルミ大手のアルコアはサステナビリティ目標達成のためにインセンティブが有効に活用されています。アルコアの副社長兼サステナビリティ責任者のケビン・アントン氏が詳しく説明しています。 アルコアは長い間職場の安全性評価に取り組んできましたが、戦略的サステナビリティとインセンティブを結びつける取り組みは比較的新しいもので、もともとは取締役会が主導して進められたものです。 「当初、取締役会が多様性（ダイバーシティ）に関するインセンティブ計画を思いつき、これがその後、サステナビリティへと進化したのです。初めに私が連想したのは、当社の「エネルギー消費量」を測定することでした。アルミニウムを1メートルトン生産する毎に必要となる熱・電力量（ギガジュール）、およびCO2排出の削減目標の策定です。その後、これらをインセンティブ評価を測定する主要な指標としたのです。」 【 インセンティブ指標の策定と導入 】 その後、全社活動の一環となるような作業工程をエネルギー環境部門が検討し、同活動が始動しました。2010年には初めてインセンティブが導入されることになりました。この際、エネルギー消費量に関連する新たなサステナビリティ目標も発表されました。さらに、取締役対象の長期的な報酬体系に収益への寄与に関する項目が加えられました。 【 シェルはスコアカードに直接導入 】 その他の企業の例では、シェルのように、企業のスコアカードにサステナビリティ要素を組み込み、年度末のボーナスの算出に活用している企業もあります。シェルのサステナビリティ報告書（2010）（こちら）によると、同社ではスコアカードの20％をサステナビリティ要素が占めています。特に取締役会のサステナビリティ評価は、50％が安全性、50％がサステナビリティ・インデックス（ダウジョーンズDJSIを採用）での同社の評価が基になっています。 【 HSBCもスコアカードを活用 】 金融大手のHSBCもまた、従業員のサステナビリティ活動の評価にスコアカードを活用し、それを基にインセンティブを支払っています。これにより、11.9％のムダ削減に成功し、資源・エネルギーの利用の面でも大きな改善が見られたということです。 【 革新性（イノベーション）をインセンティブに 】 前出のアルコア副社長のアントン氏によると、アルコアは職場の安全性を重視していましたがこれは至って自然な流れであり、「より重要なのは企業が自制し、改善の機会を自ら発見すること」だといいます。 例えば、「アルコアでは、より効率的に機械を活用するアイデアを生み出しやすいのは、通常メンテナンス部の従業員です。これらの人々のアイデアを全社で展開し、各溶鉱炉の運転方法を変えることでエネルギー使用量の削減に成功しています。」 アントン氏は、「サステナビリティは独自のプロジェクトとして行うものではなく、各従業員が仕事をどのように行うかである」と考えています。「当社は最終的に数百万ドルのコスト削減に寄与したアイデアを誰が出したものか追跡でき、さらにそのアイデアを共有できるシステムを導入しています。仕組みとしては、各部署のトップがどの取り組みを実施するかを財務リターン分析を基に決定し、逆に選考から漏れたが将来活用できる可能性があるアイデアをアーカイブ化（記録・保存）しています。例えば、チームが良いアイデアを提案できれば、各従業員の評価や報酬に直接反映できる仕組みです。」 同仕組みでは各従業員の成長やアルコアへの貢献度を高めること自体が、アルコアの測定可能なサステナビリティ活動や革新性を伴うインセンティブに結びつけることが可能となります。サステナビリティを事業戦略と密接に関連付けることは、社外のステークホルダーのみならず、さらに企業にとって重要な資産である従業員に対して、前向きなメッセージを送っている、ともいえそうです。 The Pros & Cons of Linking Sustainability Successes with Bonuses January 11, 2012 GreenBiz.com [関 智恵]

企業のサステナビリティ活動により多くの従業員の参画を促すため、企業はどのようにボーナスやそれに類じた現金等のインセンティブを用意しているのでしょうか。実は、このような仕組みを活用している企業は意外に多いようです。

【 サステナビリティ・インセンティブの現状 】 実は既にS&P500企業のうち10％相当の企業がサステナビリティ活動をボーナス体系に反映させていることがわかりました。しかし、このようなシステムが機能するためには、人事システムとサステナビリティ指標の補完性が高く適応しやすい十分な報酬体系が整備されていることが前提条件となります。

]]>
【 アルコア副社長が語る事例 】 例えば、米アルミ大手のアルコアはサステナビリティ目標達成のためにインセンティブが有効に活用されています。アルコアの副社長兼サステナビリティ責任者のケビン・アントン氏が詳しく説明しています。

アルコアは長い間職場の安全性評価に取り組んできましたが、戦略的サステナビリティとインセンティブを結びつける取り組みは比較的新しいもので、もともとは取締役会が主導して進められたものです。

「当初、取締役会が多様性（ダイバーシティ）に関するインセンティブ計画を思いつき、これがその後、サステナビリティへと進化したのです。初めに私が連想したのは、当社の「エネルギー消費量」を測定することでした。アルミニウムを1メートルトン生産する毎に必要となる熱・電力量（ギガジュール）、およびCO2排出の削減目標の策定です。その後、これらをインセンティブ評価を測定する主要な指標としたのです。」

【 インセンティブ指標の策定と導入 】 その後、全社活動の一環となるような作業工程をエネルギー環境部門が検討し、同活動が始動しました。2010年には初めてインセンティブが導入されることになりました。この際、エネルギー消費量に関連する新たなサステナビリティ目標も発表されました。さらに、取締役対象の長期的な報酬体系に収益への寄与に関する項目が加えられました。

【 シェルはスコアカードに直接導入 】 その他の企業の例では、シェルのように、企業のスコアカードにサステナビリティ要素を組み込み、年度末のボーナスの算出に活用している企業もあります。シェルのサステナビリティ報告書（2010）（こちら）によると、同社ではスコアカードの20％をサステナビリティ要素が占めています。特に取締役会のサステナビリティ評価は、50％が安全性、50％がサステナビリティ・インデックス（ダウジョーンズDJSIを採用）での同社の評価が基になっています。

【 HSBCもスコアカードを活用 】 金融大手のHSBCもまた、従業員のサステナビリティ活動の評価にスコアカードを活用し、それを基にインセンティブを支払っています。これにより、11.9％のムダ削減に成功し、資源・エネルギーの利用の面でも大きな改善が見られたということです。

【 革新性（イノベーション）をインセンティブに 】 前出のアルコア副社長のアントン氏によると、アルコアは職場の安全性を重視していましたがこれは至って自然な流れであり、「より重要なのは企業が自制し、改善の機会を自ら発見すること」だといいます。

例えば、「アルコアでは、より効率的に機械を活用するアイデアを生み出しやすいのは、通常メンテナンス部の従業員です。これらの人々のアイデアを全社で展開し、各溶鉱炉の運転方法を変えることでエネルギー使用量の削減に成功しています。」

アントン氏は、「サステナビリティは独自のプロジェクトとして行うものではなく、各従業員が仕事をどのように行うかである」と考えています。「当社は最終的に数百万ドルのコスト削減に寄与したアイデアを誰が出したものか追跡でき、さらにそのアイデアを共有できるシステムを導入しています。仕組みとしては、各部署のトップがどの取り組みを実施するかを財務リターン分析を基に決定し、逆に選考から漏れたが将来活用できる可能性があるアイデアをアーカイブ化（記録・保存）しています。例えば、チームが良いアイデアを提案できれば、各従業員の評価や報酬に直接反映できる仕組みです。」

同仕組みでは各従業員の成長やアルコアへの貢献度を高めること自体が、アルコアの測定可能なサステナビリティ活動や革新性を伴うインセンティブに結びつけることが可能となります。サステナビリティを事業戦略と密接に関連付けることは、社外のステークホルダーのみならず、さらに企業にとって重要な資産である従業員に対して、前向きなメッセージを送っている、ともいえそうです。

The Pros & Cons of Linking Sustainability Successes with Bonuses January 11, 2012 GreenBiz.com




[関 智恵]

]]> tag:gpress.jp,2011:/csrnews//1.1673 2011-12-05T02:23:47Z 2012-01-18T08:12:48Z

コーポレート・サステナビリティ、つまり企業のサステナビリティ部門に所属し活躍している幹部やリーダーの収入や仕事内容などを対象に実態調査を行った、今回で2度目となる「GrrenBiz Salary Survey」の結果が発表されました。 グリーンビズが設置している「インテリジェンス・ボード」に対して実施された本調査は、同パネルメンバーのうち売上高数十億円規模の会社の幹部536名が対象。給料や企業の中でどのような役割を担っているかなど、他社の内情を探るための貴重な材料を提供しています。 【　サステナビリティ分野で働く企業幹部の給料　】 副社長レベルのサステナビリティ責任者は年間平均218,409米ドル（約1,700万円）、ディレクターレベルだと年間平均161,510米ドル（約1,260万円）。マネージャーレベルの部門リーダーなどは年間平均105,345米ドル（約820万円）稼いでいることがわかりました。 【　男女比　】 男女比については企業のサステナビリティ分野の多くが男性で占められていることもわかりました。つまり、副社長レベルでは全体の3分の2、ディレクターレベルでは5分の3が男性でした。 このジェンダー格差は給料格差と連動しており、女性副社長の給料は男性副社長より11％低く、平均では女性ディレクターは男性ディレクターより平均で20％も低い給料をもらっていることも明らかになっています。 その他の結果は ●　回答企業の約86％は少なくとも1名のサステナビリティ分野のみを担当するフルタイム社員がいる（前年は81％） ●　回答企業の約75％は少なくとも1名のサステナビリティ分野のみを担当するフルタイムの幹部（副社長、ディレクターレベル）がいる。 ●　部門予算は約40％の企業で増加：　サステナビリティ分野に最大1,000万米ドル（約7億7,700万円）を割当てている企業の数が昨年の6％から22％まで上昇。 ●　経営層はサステナビリティをいっそう意識：　サステナビリティが「恒久的な企業の取組み事項のひとつだが本業ではない」、と回答した企業は56％。20％は「恒久的な取組み事項で企業の本業における戦略的検討事項のひとつ」と回答。 という結果です。 さらに、各幹部の業務内容についてですが、他の経営陣とともに企業全体の戦略と相乗効果を生むようなサステナビリティ戦略の開発を支援することが全てのサステナビリティ担当幹部に共通する主要業務となっていることがわかりました。 最近の経済低迷を受け、副社長レベルの担当業務のトップに「エネルギー効率及び設備管理」がランクインしています。 社内で使用するエネルギーについて、フルタイムの選任マネージャーを設置していた大手企業は全体の48％ありました。 詳しくはこちら（“5 Myths About Sustainability Executives”）、そして以下の関連リンクをご覧ください。 Greenbiz: Salary Survey 2011 results ●　今年の結果 “GreenBiz Salary Survey 2010” ●　今年の結果のレポートはこちらからダウンロードできます（PDF) “GreenBiz Salary Survey 2010” - Download ●　昨年の結果 “GreenBiz Salary Survey 2010” [関　智恵]

コーポレート・サステナビリティ、つまり企業のサステナビリティ部門に所属し活躍している幹部やリーダーの収入や仕事内容などを対象に実態調査を行った、今回で2度目となる「GrrenBiz Salary Survey」の結果が発表されました。

グリーンビズが設置している「インテリジェンス・ボード」に対して実施された本調査は、同パネルメンバーのうち売上高数十億円規模の会社の幹部536名が対象。給料や企業の中でどのような役割を担っているかなど、他社の内情を探るための貴重な材料を提供しています。

]]>
【　男女比　】 男女比については企業のサステナビリティ分野の多くが男性で占められていることもわかりました。つまり、副社長レベルでは全体の3分の2、ディレクターレベルでは5分の3が男性でした。

このジェンダー格差は給料格差と連動しており、女性副社長の給料は男性副社長より11％低く、平均では女性ディレクターは男性ディレクターより平均で20％も低い給料をもらっていることも明らかになっています。

その他の結果は ●　回答企業の約86％は少なくとも1名のサステナビリティ分野のみを担当するフルタイム社員がいる（前年は81％） ●　回答企業の約75％は少なくとも1名のサステナビリティ分野のみを担当するフルタイムの幹部（副社長、ディレクターレベル）がいる。 ●　部門予算は約40％の企業で増加：　サステナビリティ分野に最大1,000万米ドル（約7億7,700万円）を割当てている企業の数が昨年の6％から22％まで上昇。 ●　経営層はサステナビリティをいっそう意識：　サステナビリティが「恒久的な企業の取組み事項のひとつだが本業ではない」、と回答した企業は56％。20％は「恒久的な取組み事項で企業の本業における戦略的検討事項のひとつ」と回答。 という結果です。 さらに、各幹部の業務内容についてですが、他の経営陣とともに企業全体の戦略と相乗効果を生むようなサステナビリティ戦略の開発を支援することが全てのサステナビリティ担当幹部に共通する主要業務となっていることがわかりました。

最近の経済低迷を受け、副社長レベルの担当業務のトップに「エネルギー効率及び設備管理」がランクインしています。

社内で使用するエネルギーについて、フルタイムの選任マネージャーを設置していた大手企業は全体の48％ありました。

詳しくはこちら（“5 Myths About Sustainability Executives”）、そして以下の関連リンクをご覧ください。


Greenbiz: Salary Survey 2011 results ●　今年の結果 “GreenBiz Salary Survey 2010” ●　今年の結果のレポートはこちらからダウンロードできます（PDF) “GreenBiz Salary Survey 2010” - Download ●　昨年の結果 “GreenBiz Salary Survey 2010”




[関　智恵]]]> tag:gpress.jp,2011:/csrnews//1.1677 2011-12-04T02:40:21Z 2011-12-26T05:02:18Z

欧州委員会（EU）が今後3年間（～2014年）にわたるEUのCSR戦略をまとめた文書を公表しました。CSRについて「企業が社会に与える影響に責任を持つこと」と再定義する同報告書は、CSRをより現実的なものとして捉え、事業活動といかに補完させるかについて、包括的にまとまっており、良い資料になりそうです。 ※ 同文書の対象期間は2011年～2014年ですが、公表されたのは実は今年10月です。これはユーロ危機の最中、各国の思惑が交錯し、何度も公表が先送りになり、修正を重ね、ようやく世に出された、という背景があるようです。 この最終文書は、企業の活動に対し、より強い政策を盛り込むこと求める声に反し、理論的にわかりやすく、実用的で、活用しやすい文書としてまとめられています。 同文書にはレピュテーションの向上、つまり社会から営業活動を行う許可を得ること（（social） license to operate）に関心を寄せる企業にとって重要となる内容も含まれています。つまり、CSRとは、コミュニティにいかに少額な資金を支払うかではなく、CSRは本業の事業目的や戦略、そして事業を通じた利益の創出に関わる事柄である、とした新たなEU独自の定義を定めている点です。 具体的には、CSRは 「企業が社会に与える影響に責任を持つこと」 と再定義されています。CSRは環境、社会、経済へのマイナス影響を最小化し、良い影響を最大化するものなのです。 その他、事業活動とCSR活動の補完性について、詳しくお知りになりたい方は以下のリンクをご覧ください。 EU's new CSR report offers realistic initiatives to promote sustainability 20 December 2011 ガーディアン ●報告書はこちらからダウンロードできます。 COMMUNICATION FROM THE COMMISSION TO THE EUROPEAN PARLIAMENT, THE COUNCIL, THE EUROPEAN ECONOMIC AND SOCIAL COMMITTEE AND THE COMMITTEE OF THE REGIONS: A renewed EU strategy 2011-14 for Corporate Social Responsibility (as of 25 Oct 2011) [関　智恵]

欧州委員会（EU）が今後3年間（～2014年）にわたるEUのCSR戦略をまとめた文書を公表しました。CSRについて「企業が社会に与える影響に責任を持つこと」と再定義する同報告書は、CSRをより現実的なものとして捉え、事業活動といかに補完させるかについて、包括的にまとまっており、良い資料になりそうです。

]]>
この最終文書は、企業の活動に対し、より強い政策を盛り込むこと求める声に反し、理論的にわかりやすく、実用的で、活用しやすい文書としてまとめられています。

同文書にはレピュテーションの向上、つまり社会から営業活動を行う許可を得ること（（social） license to operate）に関心を寄せる企業にとって重要となる内容も含まれています。つまり、CSRとは、コミュニティにいかに少額な資金を支払うかではなく、CSRは本業の事業目的や戦略、そして事業を通じた利益の創出に関わる事柄である、とした新たなEU独自の定義を定めている点です。

具体的には、CSRは 「企業が社会に与える影響に責任を持つこと」 と再定義されています。CSRは環境、社会、経済へのマイナス影響を最小化し、良い影響を最大化するものなのです。

その他、事業活動とCSR活動の補完性について、詳しくお知りになりたい方は以下のリンクをご覧ください。 EU's new CSR report offers realistic initiatives to promote sustainability 20 December 2011 ガーディアン ●報告書はこちらからダウンロードできます。 COMMUNICATION FROM THE COMMISSION TO THE EUROPEAN PARLIAMENT, THE COUNCIL, THE EUROPEAN ECONOMIC AND SOCIAL COMMITTEE AND THE COMMITTEE OF THE REGIONS: A renewed EU strategy 2011-14 for Corporate Social Responsibility (as of 25 Oct 2011)




[関　智恵] ]]> tag:gpress.jp,2011:/csrnews//1.1675 2011-12-03T02:50:05Z 2012-01-18T08:13:18Z

一年前まではサステナビリティ報告書に関する討論のほとんどは環境もしくは会計に関するイベントでしか開催されませんでした。 今年6月、シンガポール証券取引所がサステナビリティ報告書のガイドラインを発表したことで（本ニュースでもご紹介しました）、急にサステナビリティ報告書が多くの市場関係者、特に企業のIR部から注目を浴び始めました。 シンガポール証券取引所のIR責任者はこの状況について、「当取引所のガイドラインは『サステナビリティ』が明らかに重要な課題であり、上場企業がこれに取組み投資家に対して成果を開示することの必要性を、良いタイミングで周知させた」、とコメントしています。 サステナビリティ報告書の義務化への動きは強まってきており、同取引所のCEOもこれを支持しているということです。 【　必要不可欠となったサステナビリティ報告書　】 一連のサステナビリティ報告書に関する議論のなかで、法律で義務化されなくとも、サステナビリティ報告書の発行は着実に強固なIRを維持したいと考える企業にとっては必要不可欠となっている、ということが明らかにされています。 国際的な規制、地方自治体、国内外の投資家など、この原動力となる要素も、徐々に増えてきています。 【　新たな報告書のトピックス　】 投資家の中には、サステナビリティ報告書のみならず、企業独自に抱える経営課題に関してどのように対応するのか（開示するのか）について関心を寄せている投資家もいます。 企業の経営層は通常そのような課題を認識しているものの、どの程度情報を開示すべきかが不確かなのです。これを定めるガイドラインがあれば先行して開示に取り組む企業は多いでしょう。 【　投資家は「サステナビリティ報告書」をどの程度重視しているのでしょうか　】 さらに、現時点では、例えば投資家が情報開示を求めたものの企業が開示を拒否した場合、投資家は当該企業への投資を断念するだろうか、という疑問があります。 シンガポールのInvestor Relations Professionals AssociationのGEを務めるジョゼフ・チア氏はこのように指摘しています。 「サステナビリティ情報はあるといいが、バイサイドの投資判断に影響を与えるものではない。われわれは、『御社がサステナビリティ情報を開示していないため、当社は投資を行わない』と言うバイサイドの投資家がもっと多く現れることを期待している」。 さらにチア氏は、IR部でさえサステナビリティ報告書や統合版報告書が含む幅広い要素を完全には理解していない可能性もある、とも述べています。 最終的には、どのような「正しい」説明を投資家に行うかは、IR部次第なのです。「報告書もさておき、IR部のスタッフとの接触（教育）がこの点では本当に重要な意味を持つのです」と同氏は続けています。 Demand grows for sustainability reports Inside Investor Relations Dec. 7, 2011, 10 [関　智恵]

一年前まではサステナビリティ報告書に関する討論のほとんどは環境もしくは会計に関するイベントでしか開催されませんでした。

今年6月、シンガポール証券取引所がサステナビリティ報告書のガイドラインを発表したことで（本ニュースでもご紹介しました）、急にサステナビリティ報告書が多くの市場関係者、特に企業のIR部から注目を浴び始めました。

]]>

【　必要不可欠となったサステナビリティ報告書　】

一連のサステナビリティ報告書に関する議論のなかで、法律で義務化されなくとも、サステナビリティ報告書の発行は着実に強固なIRを維持したいと考える企業にとっては必要不可欠となっている、ということが明らかにされています。

国際的な規制、地方自治体、国内外の投資家など、この原動力となる要素も、徐々に増えてきています。


【　新たな報告書のトピックス　】

投資家の中には、サステナビリティ報告書のみならず、企業独自に抱える経営課題に関してどのように対応するのか（開示するのか）について関心を寄せている投資家もいます。 企業の経営層は通常そのような課題を認識しているものの、どの程度情報を開示すべきかが不確かなのです。これを定めるガイドラインがあれば先行して開示に取り組む企業は多いでしょう。

【　投資家は「サステナビリティ報告書」をどの程度重視しているのでしょうか　】 さらに、現時点では、例えば投資家が情報開示を求めたものの企業が開示を拒否した場合、投資家は当該企業への投資を断念するだろうか、という疑問があります。

シンガポールのInvestor Relations Professionals AssociationのGEを務めるジョゼフ・チア氏はこのように指摘しています。

「サステナビリティ情報はあるといいが、バイサイドの投資判断に影響を与えるものではない。われわれは、『御社がサステナビリティ情報を開示していないため、当社は投資を行わない』と言うバイサイドの投資家がもっと多く現れることを期待している」。

さらにチア氏は、IR部でさえサステナビリティ報告書や統合版報告書が含む幅広い要素を完全には理解していない可能性もある、とも述べています。

最終的には、どのような「正しい」説明を投資家に行うかは、IR部次第なのです。「報告書もさておき、IR部のスタッフとの接触（教育）がこの点では本当に重要な意味を持つのです」と同氏は続けています。



Demand grows for sustainability reports Inside Investor Relations Dec. 7, 2011, 10




[関　智恵]]]> tag:gpress.jp,2011:/csrnews//1.1676 2011-12-02T02:57:41Z 2012-01-18T08:13:43Z

ニューヨーク拠点の調査団体ザ・カンファレンス・ボード(The Conference Board)が、中国企業のサステナビリティ分野における取り組みをまとめた報告書を発表しました。 中国で事業展開する外国企業も含んだ総数476社、2,250事業・製造拠点を対象に実施された同調査（"Business and Sustainability in China: Company Responses to a National Priority"）では、過去30年にわたり環境を重視せずにGDP成長を遂げてきた中国において、政府が今後の持続的な発展を目指した取り組みを進めており、この政府方針と各社の取り組みがどのように連動しているのかに主眼が置かれています。 ※ 同調査の主な結論が以下のようにまとめられています。 （１）　中国におけるサステナビリティ取組みの実施および推進においてコストに関する懸念が最大の障壁となっている （２）　企業がサステナビリティ戦略を策定する際に、中央および地方政府による指導が決定要因になる場合が多い （３）　サステナビリティの対象範囲の拡大：環境配慮を超え、企業統治、労働災害、労働環境などへも定義を拡大し始めている （４）　サステナビリティ活動向けの経営資源の分配状況は本業の成長度合いおよびスタッフの（サステナビリティ活動に対する）やる気でわかる （５）　サステナビリティ報告書および社外とのコミュニケーション活動はさらなる改善の余地が残る分野である （６）　総じて、（中国で事業活動を行う）企業のサステナビリティ活動に対する姿勢は、コスト、利点、相対的な有効性などの点が明らかに定義されていない状態であるといえる Business and Sustainability in China: Company Responses to a National Priorityg to a National Priority Dec. 7, 2011 Conference board ●　レポート"Business and Sustainability in China: Company Responses to a National Priority"はこちらからサイイン後、ダウンロードできます。 [関　智恵]

ニューヨーク拠点の調査団体ザ・カンファレンス・ボード(The Conference Board)が、中国企業のサステナビリティ分野における取り組みをまとめた報告書を発表しました。

中国で事業展開する外国企業も含んだ総数476社、2,250事業・製造拠点を対象に実施された同調査（"Business and Sustainability in China: Company Responses to a National Priority"）では、過去30年にわたり環境を重視せずにGDP成長を遂げてきた中国において、政府が今後の持続的な発展を目指した取り組みを進めており、この政府方針と各社の取り組みがどのように連動しているのかに主眼が置かれています。

]]>
（１）　中国におけるサステナビリティ取組みの実施および推進においてコストに関する懸念が最大の障壁となっている
（２）　企業がサステナビリティ戦略を策定する際に、中央および地方政府による指導が決定要因になる場合が多い
（３）　サステナビリティの対象範囲の拡大：環境配慮を超え、企業統治、労働災害、労働環境などへも定義を拡大し始めている
（４）　サステナビリティ活動向けの経営資源の分配状況は本業の成長度合いおよびスタッフの（サステナビリティ活動に対する）やる気でわかる
（５）　サステナビリティ報告書および社外とのコミュニケーション活動はさらなる改善の余地が残る分野である
（６）　総じて、（中国で事業活動を行う）企業のサステナビリティ活動に対する姿勢は、コスト、利点、相対的な有効性などの点が明らかに定義されていない状態であるといえる

Business and Sustainability in China: Company Responses to a National Priorityg to a National Priority Dec. 7, 2011 Conference board ●　レポート"Business and Sustainability in China: Company Responses to a National Priority"はこちらからサイイン後、ダウンロードできます。




[関　智恵]]]> tag:gpress.jp,2011:/csrnews//1.1674 2011-12-01T02:47:32Z 2012-01-18T08:14:02Z

ベルギー拠点のNGO、トランスペアレンシー・インターナショナル（TI)が各国の民間セクターにおける賄賂の状況を調査した「Bribe Payers Index」が発表されました。 エコノミスト誌が伝えています。 賄賂・汚職は両サイド、つまり賄賂を受け取る側と差し出す側が存在して初めて成立します。この視点を指標化したのが今回のインデックスです。つまり、縦軸が賄賂を受け取っていると業界関係者から推測されている国、横軸がそれを差し出していると推測されている国の本社がある国です。 同調査は世界全体（貿易・投資）の80％に相当する28か国のビジネスマン3千人を対象に実施されています。調査では各国で事業を展開するにあたり企業が賄賂を支払っている可能性の高い国をランク付けしています。事業で政府との取引が関連する建設業や工業系が、汚職が最も多いと噂されている結果となりました。 TIのウェブサイトによると、最も賄賂を受け取っている可能性が高い国はロシア、中国、メキシコ、インドネシア、アラブ首長国連邦でした。逆に賄賂を実施している可能性が低い国は順に、オランダ、スイス、ベルギー、ドイツ、日本でした。 業界別では、最も賄賂を受け取っている可能性が高い業界は順に、公共事業契約（public works contracts）・建設事業、公共事業、不動産・法務事業サービス、石油ガス、鉱山、電力などです。逆に最も可能性が低い業界は、農業、軽工業、ITなどです。 また、「賄賂を受け取っている国」に関するランキングは開示されていませんでしたが、表によると、ロシア、中国、メキシコ、インドネシア、アルゼンチン、インド、ブラジル、イタリアが最も賄賂を受け取っている国に該当しています。 Bribe Payers Index: International back scratching Nov 2nd 2011 The Economist ●　トランスペアレンシー・インターナショナル ホームページ ●　Bribe Payers Index2011の結果 こちら [関　智恵]

ベルギー拠点のNGO、トランスペアレンシー・インターナショナル（TI)が各国の民間セクターにおける賄賂の状況を調査した「Bribe Payers Index」が発表されました。 エコノミスト誌が伝えています。

]]>
同調査は世界全体（貿易・投資）の80％に相当する28か国のビジネスマン3千人を対象に実施されています。調査では各国で事業を展開するにあたり企業が賄賂を支払っている可能性の高い国をランク付けしています。事業で政府との取引が関連する建設業や工業系が、汚職が最も多いと噂されている結果となりました。

TIのウェブサイトによると、最も賄賂を受け取っている可能性が高い国はロシア、中国、メキシコ、インドネシア、アラブ首長国連邦でした。逆に賄賂を実施している可能性が低い国は順に、オランダ、スイス、ベルギー、ドイツ、日本でした。

業界別では、最も賄賂を受け取っている可能性が高い業界は順に、公共事業契約（public works contracts）・建設事業、公共事業、不動産・法務事業サービス、石油ガス、鉱山、電力などです。逆に最も可能性が低い業界は、農業、軽工業、ITなどです。 また、「賄賂を受け取っている国」に関するランキングは開示されていませんでしたが、表によると、ロシア、中国、メキシコ、インドネシア、アルゼンチン、インド、ブラジル、イタリアが最も賄賂を受け取っている国に該当しています。

Bribe Payers Index: International back scratching

Nov 2nd 2011 The Economist ●　トランスペアレンシー・インターナショナル ホームページ ●　Bribe Payers Index2011の結果 こちら




[関　智恵]]]> tag:gpress.jp,2011:/csrnews//1.1672 2011-11-05T11:14:36Z 2011-11-22T11:50:11Z

世界6位の保険グループ、アビバ（Aviva）の子会社で402億ユーロ超（約4兆3127億円）の資産を運用する投資会社、AVIVA Investorが率いる、アニュアルレポートとCSR報告書をまとめた「統合版CSR報告書」の発行を推進する団体であるThe Corporate Sustainability Reporting Coalitionは、国連加盟国に対し、各国で上場する企業および大手民間企業に対し、アニュアルレポートにおいてサステナビリティ関連情報を含めることを要請するよう、求めました。統合版を発行しない企業は、その理由を明らかにさせることも求められています。同団体の参加団体の運用資金を総合すると1.6兆米ドル（約125兆円）規模になり、影響力の大きさが伺えます。 ※ サステナビリティ、もしくは環境・社会・ガバナンス（ESG）関連情報を財務報告に組み込む統合版CSR報告書は、GRIが2010年に立ち上げたIIRC（International Integrated Reporting Committee）や、「統合版（CSR）報告書は幅広い株主のニーズを満たすものになるだろう」とするディスカッション・ペーパー（※）に名を連ねた様々な組織により推進されています。 （※）　同ディスカッションペーパーに対する意見は2011年12月14日（水）まで受け付けられています。 TOWARDS INTEGRATED REPORTING: Communicating Value in the 21st Century (Source) Investors Call for Mandatory Integrated Reporting September 27, 2011 SocialFunds.com ●　Aviva Investorの統合版CSR報告書を求める声明はこちらのプレスリリースからご覧いただけます。 　　Investor led coalition calls for UN declaration requiring companies to integrate material sustainability issues into reporting ●「CSRニュース」が過去にご紹介した関連記事 『IRC、統合版ガイドライン（案）を提示：南アJSE、投資先企業のCSR審査結果の開示義務化に向け取り組み進む（2011年02月04日）』 『「次世代CSR報告書」を考える――説明責任、発行回数増加、ステークホルダーとの対話内容の開示、長期では投資判断要素となる徴候あり（2011年02月05日）』 『【CSR報告書】企業のバランスシートをむさぼる環境リスク――動き出す統合報告書（2010年09月05日）』 『【CSR報告書】統合版、国際的なフレーム作りが進む：IIRC・A4S（2010年08月05日）』 [セキ トモエ]

世界6位の保険グループ、アビバ（Aviva）の子会社で402億ユーロ超（約4兆3127億円）の資産を運用する投資会社、AVIVA Investorが率いる、アニュアルレポートとCSR報告書をまとめた「統合版CSR報告書」の発行を推進する団体であるThe Corporate Sustainability Reporting Coalitionは、国連加盟国に対し、各国で上場する企業および大手民間企業に対し、アニュアルレポートにおいてサステナビリティ関連情報を含めることを要請するよう、求めました。統合版を発行しない企業は、その理由を明らかにさせることも求められています。同団体の参加団体の運用資金を総合すると1.6兆米ドル（約125兆円）規模になり、影響力の大きさが伺えます。

]]>
（※）　同ディスカッションペーパーに対する意見は2011年12月14日（水）まで受け付けられています。 TOWARDS INTEGRATED REPORTING: Communicating Value in the 21st Century

(Source) Investors Call for Mandatory Integrated Reporting September 27, 2011 SocialFunds.com

●　Aviva Investorの統合版CSR報告書を求める声明はこちらのプレスリリースからご覧いただけます。 　　Investor led coalition calls for UN declaration requiring companies to integrate material sustainability issues into reporting

●「CSRニュース」が過去にご紹介した関連記事
『「次世代CSR報告書」を考える――説明責任、発行回数増加、ステークホルダーとの対話内容の開示、長期では投資判断要素となる徴候あり（2011年02月05日）』
『IRC、統合版ガイドライン（案）を提示：南アJSE、投資先企業のCSR審査結果の開示義務化に向け取り組み進む（2011年02月04日）』
『【CSR報告書】企業のバランスシートをむさぼる環境リスク――動き出す統合報告書（2010年09月05日）』
『【CSR報告書】統合版、国際的なフレーム作りが進む：IIRC・A4S（2010年08月05日）』




[セキ トモエ]]]> tag:gpress.jp,2011:/csrnews//1.1671 2011-11-04T11:13:32Z 2011-11-22T11:51:29Z

オーストラリアにおいて、炭素税の実施を含む法案がオーストラリア下院議会を通過しました。最大の難関を通過したことで、「炭素税」は来年（2012年）7月1日にも導入される見方が強くなっています。 （続報：同法案は11月8日に上院を通過し、正式な施行が確定しています。） ※ ジュリア・ギラード豪州首相が提出した、欧州に次ぐ世界2位の規模となる見通しの排出量取引制度（ETS）の導入を求めた法案が、最大の難関であったオーストラリアの下院議会を通過しました。ただ、反対派との確執は埋まっていないようです。 賛成74票、反対72票という採決結果は、同議会が真っ二つに分かれていることを鮮明に映し出しています。同法案では来年7月より国内対象企業500社に炭素税が課税され、次いで2015年には排出権取引制度が導入される見通しで、市場にて本格的に始動することになります。課税率は対象企業に1トン当たり23豪ドル（約1849円）となる予定。下院通過後、上院での採択が11月にありますが、これは緑の党の協力で可決確実と見られています。 さらに詳しくは大和住銀投信投資顧問さんのレポートが参考になりそうです。 『オーストラリアの炭素税について』 一方、2011年7月11日付けのニューズウィーク日本版では、この炭素税法案が「穴だらけ」であると指摘しています。 『オーストラリア「炭素税」は抜け穴だらけ』 ※　11月8日、オーストラリア議会上院にて同法案が通過しています。Finantial Timesがいち早く伝えています。 　　『Australia passes carbon tax laws』 (Source) Australia’s Lower House Narrowly Passes Carbon Tax October 12, 2011 [セキ トモエ]

オーストラリアにおいて、炭素税の実施を含む法案がオーストラリア下院議会を通過しました。最大の難関を通過したことで、「炭素税」は来年（2012年）7月1日にも導入される見方が強くなっています。

（続報：同法案は11月8日に上院を通過し、正式な施行が確定しています。）

]]>
賛成74票、反対72票という採決結果は、同議会が真っ二つに分かれていることを鮮明に映し出しています。同法案では来年7月より国内対象企業500社に炭素税が課税され、次いで2015年には排出権取引制度が導入される見通しで、市場にて本格的に始動することになります。課税率は対象企業に1トン当たり23豪ドル（約1849円）となる予定。下院通過後、上院での採択が11月にありますが、これは緑の党の協力で可決確実と見られています。


さらに詳しくは大和住銀投信投資顧問さんのレポートが参考になりそうです。 『オーストラリアの炭素税について』

一方、2011年7月11日付けのニューズウィーク日本版では、この炭素税法案が「穴だらけ」であると指摘しています。 『オーストラリア「炭素税」は抜け穴だらけ』

※　11月8日、オーストラリア議会上院にて同法案が通過しています。Finantial Timesがいち早く伝えています。 　　『Australia passes carbon tax laws』 (Source) Australia’s Lower House Narrowly Passes Carbon Tax October 12, 2011




[セキ トモエ]]]> tag:gpress.jp,2011:/csrnews//1.1670 2011-11-03T11:12:39Z 2011-11-22T11:13:24Z

Economist誌が「グリーン」市場の現状について、一歩引いた冷静な記事を書いています。 「より多くの資本が環境分野に流れるには、 低炭素への取り組みが着実なリターンをもたらすという結論が必要でしょう。」 （文中より抜粋） ※ 【　環境債の登場　】 気候変動リスクを軽減すること（自体）は技術的な問題ではありません。二酸化炭素を多く排出せずに発電する方法、自動車に乗る方法、農業をする手法はそれぞれに存在しています。問題は、それらが高価である、ということです。 国際エネルギー機関（IEA）によると、炭素を削減するには2035年までに13.5兆米ドル（約1053兆円）を投資する必要があります。このような巨額資金は資本市場のみでしか調達できない規模のものです。しかし、投資家がどこまで環境分野に関心を寄せているかは、不透明なままです。 そのため、環境促進に向けたより確実な取り組みである「環境債」への関心が高まっています。これは、一見フィックスト・インカム投資と変わらないように見えますが、実はこの売上金が環境配慮型プロジェクトに還元される、という仕組みになっています。 しかし、NGOのClimate bonds Initiative (CBI)によると、この「環境債」市場の規模（推定）もあまり大きくなく、発行されている再生可能エネルギー関連プロジェクトにかかわる債券は、100～300億米ドル程度に留まっています。「環境」を売り文句にする債券の大半は、世界銀行やその他の多国間融資機関が発行元となっており、既発債は約50億米ドル相当になります。ある予想では、これが2015年までに300億米ドルに伸びる可能性があるとされています。 【　なぜ財務リターンの無い環境に投資するのか　】 環境債の人気を好機と見なす企業のなかには、10月19日に大手資産運用会社のState Street Global Advisors (SSgA)が発表したような環境債に特化した投資戦略を策定するような例も出てきています。ただ、環境債を評価する格付けが不在の現状において、環境債は通常の格付けで扱われている債券と何ら変わらないともいえます。投資家は、環境債を資金源とした世銀のプロジェクト自体に内在するリスクの回避を好むだろうし、さらには、これらのプロジェクト（大抵は再生エネか植林分野だが）が成功しても、投資家には何も（財務面での）利益が伴わないわけです。 ならばなぜ、「環境債」にわざわざ投資をするのでしょうか？ 答えは、温暖化がもたらす経済リスクを強調することで投資家は間接的に恩恵を受けることができるためです。世銀もこれを活用し、投資家に対して環境プロジェクトの報告を行っています。さらに明確な動機は、環境投資がイメージ的に良いという点です。世銀は環境債に出資している投資家の名前を記載した報告書を発行し（、投資家の名前を「環境にやさしい投資家」として全世界に広め）ています。 【　環境債の実態　】 かつてはもっと斬新的な環境債が誕生すると予想されていました。炭素市場への期待が高かった頃、財務リターンとカーボン・クレジットを混合した債券を扱う案などが出ていましたが、新たな保守派の登場でこのような計画も立ち消えてしまいました。さらに、ほとんどの機関投資家が、例えばスカンジナビア半島で（社会的に貢献するような）良いプロジェクトに投資をしていても、それがプレミアムであると評価しなくなっている（評価の目が厳しくなっている）ことも背景にあります。 先行き不透明な環境債の対策として、われわれは「気候変動関連投資には何か欠陥があるのでは」、と考える投資家が存在している、という現実に向き合うべきです。世銀の環境債に積極投資する日興アセットマネジメントのスチュワート・キナスリー氏は、「皮肉」な現状を指摘しています。「環境債に投資をすることで（われわれは）「環境」に特別に多く投資していると考えがちですが、実際にはそうともいえないのです」。 現在の環境債市場の規模は、今後の世界経済が（温暖化対策に）必要とする資本に比べれば、まだ微々たる規模でしかありません。より多くの資本が環境分野に流れるには、「低炭素への取り組みが着実なリターンをもたらすという結論」が必要でしょう。残念な兆候としては、風力発電フリート事業用の資金を調達する目的で設置された特別目的会社（SPC）のCRC Breeze Financeが発行する債券の格付けが、（事業活動での）売上高が予想を下回った直後に格下げされるなどしています。さらには、風力や太陽光エネルギーの価格が下落しつつある今、殆ど助成金による支援がないままに、同市場は競争激化の時代に突入する可能性もあるのです。（むしろ）それが（競争激化が）起こるまでは、「グリーンラッシュ」はまだ先のことなのかもしれません。 (Source) A dull shade of green: A modest, but important, addition to climate finance Oct 29th 2011 [セキ トモエ]

Economist誌が「グリーン」市場の現状について、一歩引いた冷静な記事を書いています。

「より多くの資本が環境分野に流れるには、
低炭素への取り組みが着実なリターンをもたらすという結論が必要でしょう。」 （文中より抜粋）

]]>
気候変動リスクを軽減すること（自体）は技術的な問題ではありません。二酸化炭素を多く排出せずに発電する方法、自動車に乗る方法、農業をする手法はそれぞれに存在しています。問題は、それらが高価である、ということです。

国際エネルギー機関（IEA）によると、炭素を削減するには2035年までに13.5兆米ドル（約1053兆円）を投資する必要があります。このような巨額資金は資本市場のみでしか調達できない規模のものです。しかし、投資家がどこまで環境分野に関心を寄せているかは、不透明なままです。

そのため、環境促進に向けたより確実な取り組みである「環境債」への関心が高まっています。これは、一見フィックスト・インカム投資と変わらないように見えますが、実はこの売上金が環境配慮型プロジェクトに還元される、という仕組みになっています。

しかし、NGOのClimate bonds Initiative (CBI)によると、この「環境債」市場の規模（推定）もあまり大きくなく、発行されている再生可能エネルギー関連プロジェクトにかかわる債券は、100～300億米ドル程度に留まっています。「環境」を売り文句にする債券の大半は、世界銀行やその他の多国間融資機関が発行元となっており、既発債は約50億米ドル相当になります。ある予想では、これが2015年までに300億米ドルに伸びる可能性があるとされています。


【　なぜ財務リターンの無い環境に投資するのか　】 環境債の人気を好機と見なす企業のなかには、10月19日に大手資産運用会社のState Street Global Advisors (SSgA)が発表したような環境債に特化した投資戦略を策定するような例も出てきています。ただ、環境債を評価する格付けが不在の現状において、環境債は通常の格付けで扱われている債券と何ら変わらないともいえます。投資家は、環境債を資金源とした世銀のプロジェクト自体に内在するリスクの回避を好むだろうし、さらには、これらのプロジェクト（大抵は再生エネか植林分野だが）が成功しても、投資家には何も（財務面での）利益が伴わないわけです。

ならばなぜ、「環境債」にわざわざ投資をするのでしょうか？ 答えは、温暖化がもたらす経済リスクを強調することで投資家は間接的に恩恵を受けることができるためです。世銀もこれを活用し、投資家に対して環境プロジェクトの報告を行っています。さらに明確な動機は、環境投資がイメージ的に良いという点です。世銀は環境債に出資している投資家の名前を記載した報告書を発行し（、投資家の名前を「環境にやさしい投資家」として全世界に広め）ています。


【　環境債の実態　】 かつてはもっと斬新的な環境債が誕生すると予想されていました。炭素市場への期待が高かった頃、財務リターンとカーボン・クレジットを混合した債券を扱う案などが出ていましたが、新たな保守派の登場でこのような計画も立ち消えてしまいました。さらに、ほとんどの機関投資家が、例えばスカンジナビア半島で（社会的に貢献するような）良いプロジェクトに投資をしていても、それがプレミアムであると評価しなくなっている（評価の目が厳しくなっている）ことも背景にあります。

先行き不透明な環境債の対策として、われわれは「気候変動関連投資には何か欠陥があるのでは」、と考える投資家が存在している、という現実に向き合うべきです。世銀の環境債に積極投資する日興アセットマネジメントのスチュワート・キナスリー氏は、「皮肉」な現状を指摘しています。「環境債に投資をすることで（われわれは）「環境」に特別に多く投資していると考えがちですが、実際にはそうともいえないのです」。

現在の環境債市場の規模は、今後の世界経済が（温暖化対策に）必要とする資本に比べれば、まだ微々たる規模でしかありません。より多くの資本が環境分野に流れるには、「低炭素への取り組みが着実なリターンをもたらすという結論」が必要でしょう。残念な兆候としては、風力発電フリート事業用の資金を調達する目的で設置された特別目的会社（SPC）のCRC Breeze Financeが発行する債券の格付けが、（事業活動での）売上高が予想を下回った直後に格下げされるなどしています。さらには、風力や太陽光エネルギーの価格が下落しつつある今、殆ど助成金による支援がないままに、同市場は競争激化の時代に突入する可能性もあるのです。（むしろ）それが（競争激化が）起こるまでは、「グリーンラッシュ」はまだ先のことなのかもしれません。

(Source) A dull shade of green: A modest, but important, addition to climate finance Oct 29th 2011




[セキ トモエ]]]> tag:gpress.jp,2011:/csrnews//1.1669 2011-11-02T11:11:06Z 2011-11-22T11:58:50Z

中国は今年、目標としていた窒素酸化物（NOx）の排出削減目標を達成できず、厳しい立場に立たされています。中国の環境保護総局が発表した統計によると、同政府は2011年にNOxの年間排出量を1.5％減少する計画でしたが、蓋を開けてみると、なんと、昨年の同年同時期比で6.17％増という結果になりました。 ※ NOxは、酸性雨やスモッグをもたらす主要因の一つとされていますが、環境専門家はこの背景には、同国が化石燃料を含めた重工業からのシフトを計画せずに排出量削減を試みたことにある、と指摘しています・石炭火力発電所や自動車の排気ガスに多く起因するNOxは、肺を刺激し、インフルエンザや呼吸器系感染症への耐性を弱めるなど、人体に悪影響を及ぼします。 ある深センの専門家は、今年に入り、エネルギー負荷の高い事業での投資が増加したことや、火力発電産業における窒素除去作業の遅れが、NOxの増加に影響したと見ています。 北京を拠点とするNGOの公衆環境研究センターのマ所長も、同専門家と同じ見解で、過去数年間かけて増加してきたNOxを減少に転向させるには、もう少し時間がかかるだろう。特に自動車が排出するNOxの排出量削減はさらに難しい課題だろう、と述べています。 以下は2011年1月～6月の間で計測された詳しい数値成果です。（＜＞内は2011年～2015年の削減目標（2010年比）） ●　大気汚染 　　二酸化窒素（NOx）6.17％　＜10％減＞　 　　硫黄酸化物（SO2）1.74％減　＜10％減＞　 ●水質汚染 　　化学的酸素要求量（COD）1.63％減　＜8％減＞ 　　アンモニア態窒素　0.73％減　＜8％減＞ (Source) Despite goal, country releases more pollutants 2011-10-12 08:00 China Daily ●ご参考 「日本における酸性雨量」 県別ランキングはこちらをご覧ください。 ウェザーニューズ、2010年「酸性雨調査」結果発表：　全国的に昨年よりも酸性雨が減少傾向に～ 中国四国エリアでは大幅に酸性度が低下、東京23区でも酸性雨が減少傾向に ～ [セキ トモエ]

中国は今年、目標としていた窒素酸化物（NOx）の排出削減目標を達成できず、厳しい立場に立たされています。中国の環境保護総局が発表した統計によると、同政府は2011年にNOxの年間排出量を1.5％減少する計画でしたが、蓋を開けてみると、なんと、昨年の同年同時期比で6.17％増という結果になりました。

]]>
ある深センの専門家は、今年に入り、エネルギー負荷の高い事業での投資が増加したことや、火力発電産業における窒素除去作業の遅れが、NOxの増加に影響したと見ています。

北京を拠点とするNGOの公衆環境研究センターのマ所長も、同専門家と同じ見解で、過去数年間かけて増加してきたNOxを減少に転向させるには、もう少し時間がかかるだろう。特に自動車が排出するNOxの排出量削減はさらに難しい課題だろう、と述べています。

以下は2011年1月～6月の間で計測された詳しい数値成果です。（＜＞内は2011年～2015年の削減目標（2010年比））

●　大気汚染 　　二酸化窒素（NOx）6.17％　＜10％減＞　 　　硫黄酸化物（SO2）1.74％減　＜10％減＞　

●水質汚染 　　化学的酸素要求量（COD）1.63％減　＜8％減＞ 　　アンモニア態窒素　0.73％減　＜8％減＞

(Source) Despite goal, country releases more pollutants 2011-10-12 08:00 China Daily

●ご参考 「日本における酸性雨量」 県別ランキングはこちらをご覧ください。 ウェザーニューズ、2010年「酸性雨調査」結果発表：　全国的に昨年よりも酸性雨が減少傾向に～ 中国四国エリアでは大幅に酸性度が低下、東京23区でも酸性雨が減少傾向に ～




[セキ トモエ]]]> tag:gpress.jp,2011:/csrnews//1.1668 2011-11-01T11:08:59Z 2011-11-22T11:11:58Z

現地報道、ロイター、グリーンピースなど中国の環境問題に関する情報をThe Registerがまとめています。 ※ ロイターは、中国環境保護総局の技術責任者ワン・ベンタイ氏のコメントを引用した中国現地報道（Southern Metropolitan Daily）が、同氏が、「中国全土の農地のうち約10％が（政府が定める基準を）上回る量の重金属を含むという、厳しい問題に直面している」と述べたと伝えています。 ※ 「近年、絶え間なく重金属汚染にまつわる問題が発覚しており、（今年の）1月から2月の間に既に11件あり、そのうち9件が汚染につながる問題に発展しています」、と同ベンタイ氏は広州で開かれた会議で言及しています。 汚染物質の正体は、環境規制に違反する工業処理施設で、これらの多くが電子機器産業に属しています。なかには欧米基準よりも高い環境基準をクリアしている施設もありますが、多くの場合、古い技術と低い環境基準のなかで事業を行っています。 この問題は、特に電子廃棄物の分野で深刻化しています。グリーンピースが引用している国連の統計によると、世界で年間20～25百万トンの電子廃棄物が中国、インドの廃棄物処分場に送られており（もしくは廃棄物を直接購入している）、アフリカ向けも増加しつつあるということです。集まった廃棄物のうち、一部からは希少価値の高い金属が抽出されていますが、この抽出作業は強い毒性を伴うもので、業者や周辺地域全体に危険が伴う作業なのです。作業で出た汚水は全て近くの川に直接流されていると同記事では指摘されています。 一方、このような先進国から集められた廃棄物のうち、リサイクル部品や原料は、実は先進国に戻ることはなく、例えば薄型テレビ（や技術を）を購入できないような貧困層が多い途上国にてさらに10年～15年間、利用されるということです。これには新たな雇用の創出という経済効果もあるのです。 近年、中国政府は国内のグリーン化政策を推進していますが、今回の最新の政府のコメントで、まだ多くの課題が残されていることが明らかになったといえます。重金属は河川を流れ、広大な土地に拡散しやすい物質で、さらに今後、数世代の子孫の健康に影響を与えるものなのです。 A tenth of Chinese farmland polluted by heavy metals 8th November 2011 The Register [セキ トモエ]

現地報道、ロイター、グリーンピースなど中国の環境問題に関する情報をThe Registerがまとめています。

ロイターは、中国環境保護総局の技術責任者ワン・ベンタイ氏のコメントを引用した中国現地報道（Southern Metropolitan Daily）が、同氏が、「中国全土の農地のうち約10％が（政府が定める基準を）上回る量の重金属を含むという、厳しい問題に直面している」と述べたと伝えています。

]]>
汚染物質の正体は、環境規制に違反する工業処理施設で、これらの多くが電子機器産業に属しています。なかには欧米基準よりも高い環境基準をクリアしている施設もありますが、多くの場合、古い技術と低い環境基準のなかで事業を行っています。

この問題は、特に電子廃棄物の分野で深刻化しています。グリーンピースが引用している国連の統計によると、世界で年間20～25百万トンの電子廃棄物が中国、インドの廃棄物処分場に送られており（もしくは廃棄物を直接購入している）、アフリカ向けも増加しつつあるということです。集まった廃棄物のうち、一部からは希少価値の高い金属が抽出されていますが、この抽出作業は強い毒性を伴うもので、業者や周辺地域全体に危険が伴う作業なのです。作業で出た汚水は全て近くの川に直接流されていると同記事では指摘されています。

一方、このような先進国から集められた廃棄物のうち、リサイクル部品や原料は、実は先進国に戻ることはなく、例えば薄型テレビ（や技術を）を購入できないような貧困層が多い途上国にてさらに10年～15年間、利用されるということです。これには新たな雇用の創出という経済効果もあるのです。

近年、中国政府は国内のグリーン化政策を推進していますが、今回の最新の政府のコメントで、まだ多くの課題が残されていることが明らかになったといえます。重金属は河川を流れ、広大な土地に拡散しやすい物質で、さらに今後、数世代の子孫の健康に影響を与えるものなのです。

A tenth of Chinese farmland polluted by heavy metals 8th November 2011 The Register




[セキ トモエ] ]]>